【養育費1.5倍増額】養育費算定表見直しでバツイチ男性の再婚絶望的に?

2019-12-17

婚活 養育費

最高裁の司法研修所が、現行の養育費算定額が低すぎるとして12月23日に見直しを公表するそうです。

年収別で算定してみた

妻が専業主婦(離婚後も無職)、子が10歳と15歳の2人で養育費を試算すると・・・

年収1000万円の手取りは約730万円。月収にするとボーナス含め平均約60万円です。現行の養育費算定では19万円。新算定表では11万円アップの30万円となります。

年収700万円の手取りは約520万円。月収にすると平均約43万円。現行の養育費算定では14万円。新算定表では8万円アップの22万円となります。

年収500万円の手取りは約390万円。月収にすると平均約32万円。現行の養育費算定では10万円。新算定表では6万円アップの16万円となります。

年収300万円の手取りは約235万円。月収にすると平均約19万円。現行の養育費算定では6万円。新算定表では3万円アップの9万円となります。

手っ取り早く言うと、今までは手取りの3/1の養育費で済んでいたものが、新算定表では容赦なく手取りの半分持っていかれます。(※今回のケースの場合)

新算定表はバツイチ子持ち男性の再婚を絶望的にする

新算定表になった場合、もう結婚はこりごりという男性は別として、新しい女性と再婚したいと思っている男性は結婚して生活できるでしょうか。

年収300万円の人に至っては結婚どころか生活保護より厳しい生活になります。

生活保護の受給額は最低限度の生活を送ることを保障した金額なのに、それよりも少ない・・・

そんな算定を裁判所が採用するなんて絶対におかしい。

年収1000万円の場合、手取り月収から養育費30万円を差し引いても、30万円がまだ残るので生活はできそうです。

しかし、婚活で年収1000万円以上の高年収男性が良いと思っている女性が月30万円の収入で満足できるでしょうか。

月収30万円という金額は年収500万円の人の月収より少ないのです。(ボーナスも含め月換算)

妻がフルタイムで仕事をしている場合、無職の妻より夫の養育費は少なく済みますが、新算定表になればこれまでより、やはり約1.5倍増額となります。

はっきり申し上げて、新算定表になって養育費の金額が上がったら子供がいるバツイチ男性の再婚は今よりずっと厳しくなる。絶望的とも言えるかもしれません。

妻を優遇し、夫を冷遇する新算定表

離婚した妻や子供の生活を優遇したい。非常に耳障りの良い言葉です。

夫や後妻になる女性の生活は度外視でしょうか。

妻は子供と幸せに暮らし、夫の収入の半分がもらえるからと言って働こうとせず、足りない部分はシングルマザーを笠に着て生活保護を受給する。

養育費がもらえなくなったら完全に生活保護になる

一方、夫は子供にも会えないまま収入の半分が養育費として取られ、再婚の機会を失い一生独身を余儀なくされる。

こんなのが真っ当なわけがありません。

もはや制裁の域

夫は子供と一緒に生活できない分、新しい家庭を築きたいと思うのは当然だしその権利があるはずです。

新しい家族と幸せな生活を送りたいのに、働こうとしない元妻の代わりに稼がなければならないでしょうか。

新算定表を見ると、失敗した男性に幸せを手にする資格は無いと言っているように見えます。

これは制裁ですか?

後妻は夫が死去した後の相続でもまた苦労するというのに、後妻ならば経済的にも精神的にも著しい負担を強いて構わないということでしょうか。

男性は女性より生殖可能期間が長いのに、こういう制度が再婚を阻んでは、ますます少子化が進み、独身率も高くなるでしょう。

さいごに

ツレが子持ちで収入の半分が養育費で消えると初めから知っていたら、私はツレとは交際しなかったと思います。

実質的に手取り収入が半分になるのですから大変な事です。

お金が全てではありませんが、私のせいで離婚に至ったわけでもないのに、将来にわたりいろいろと負担が大きすぎます。

私は住居を負担していますが他はツレの収入に頼っているので、来たる23日に最高裁がどう判断するか、とても怖いです。

新算定表の通りになってしまったらと思うと、想像しただけで悔しさと失望と怒りで涙が出てきます。

どうか、こんな不当な新算定表を採用しないでください。

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